#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△268,400千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,143,777千円には、セグメント間債権の相殺消去△110,781千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,254,559千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/25 11:26
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は428,236千円)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券の内、米国法人エンハンスの株式の一部を約2.5億円で譲渡することができましたが、実現には至りませんでした。また、前連結会計年度から新たにファッション事業を立ち上げ、当連結会計年度においては、自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。そして、第3四半期連結会計期間においては、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めております。加えて、第4四半期連結会計期間においては、EVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使により12億円の資金調達をすることができ、その資金をもとに暗号資産(ソラナ)を活用した事業「ソラナ・トレジャリー事業」を進めるべく、当連結会計年度末までに13,965SOL(取得価額:350,000千円)のソラナを取得しました。今後はステーキング収益が期待される一方で、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されたことでバリデータ運用に繋がり、さらにはLST(Liquid Staking Token)の活用についても検討を開始するなど、DAT事業の高度化・収益基盤の拡張を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,247千円(前連結会計年度は256,133千円)、営業損失は72,859千円(前連結会計年度は営業利益166,216千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年12月期より6期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して重要な当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社において、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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