#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額350,416千円には、セグメント間債権の相殺消去△151,664千円および各報告セグメントに配分していない全社資産502,080千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△393,230千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額53,544千円には、セグメント間債権の相殺消去△288,020千円および各報告セグメントに配分していない全社資産341,564千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/28 14:22
#3 事業等のリスク: 当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を計上しており、当連結会計年度においては営業利益黒字化を達成いたしました。当連結会計年度につきましては、日本国内で新作3タイトルの配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業については、IP創出事業を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
また、キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
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#4 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は373,282千円)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 益力の強化
モバイルゲーム事業につきましては、2020年度よりリスクの少ないゲーム企画・版権ライセンスのプロデュース型ビジネスを進めたことにより、当連結会計年度においては営業利益の黒字化を達成いたしました。また、費用面では、人件費その他コストをできる限り抑制し、筋肉質な経営体制に移行いたしました。2022年度においては、プロデュース型ビジネスと、パートナー開発会社との共同事業の形態でのゲーム開発および配信・運営を行うビジネスの2軸を中心に国内外にて事業展開をしてまいります。また、非ゲームでの領域においても収益の獲得を目指してまいります。
キッチン雑貨事業につきましては、2021年度におきましても、将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化を進めるとともに、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏の2ブランドを主軸として各種SNSの強化を行い、販売促進活動を積極的に進め、Eコマースでの売上拡大を図ってまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて百貨店への来客数が減少し売上が伸び悩む状況に直面したものの、4度目の緊急事態宣言が解除された2021年10月以降の売上は回復基調にあります。さらに、年間を通じてEコマース売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度におけるキッチン雑貨事業の売上は前年対比5%増加いたしました。2022年度においても将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化をさらに進めつつ、栗原はるみ氏の世界観を醸成する商品づくりを行うことにより百貨店、Eコマース、ロイヤリティ収益拡大へと繋げ、さらに栗原心平氏についてはYouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」をはじめとする各種SNS戦略の強化によってEコマースとロイヤリティ収益拡大を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度において、当社の子会社である株式会社モブキャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートを吸収合併しました。それに伴い、株式会社ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP領域でのゲームを中心としたデジタルコンテンツのプロデュースを戦略の軸として進めております。
当連結会計年度の売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記(ロードオブテンペスト)～」は、2021年10月に競合となる同タイトルの新ゲームの配信が開始されたことにより11・12月は影響を受けたものの、年間を通じては、TVアニメ放映に伴う各種連動施策の実施により前連結会計年度実績を大幅に上回りました。これに加えまして、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」の売上は年間を通じて堅調に推移し、また、当連結会計年度に配信を開始しました「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」および「sin 七つの大罪 X-TASY」の2タイトルの売上も配信開始以降順調に推移しました。加えて、ゲーム間コラボレーション企画等のプロデュース施策を複数件講じたことにより、売上高は1,747,304千円(前連結会計年度の売上高は2,928,509千円)となりました。さらに、前連結会計年度においてモバイルゲーム事業の体質改善を行い、引き続きコスト削減を推し進めたこともあり、当連結会計年度の営業利益は94,881千円(前連結会計年度は営業損失21,685千円)となりました。
キッチン雑貨事業
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社は2019年12月期より、2期連続して営業損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を計上しており、当事業年度においては営業利益黒字化を達成いたしました。当事業年度につきましては、日本国内で新作3タイトルの配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業については、IP 創出事業を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
また、キッチン雑貨事業につきましては、当事業年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化および新規事業等にて売上高を拡大および営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を計上しており、当連結会計年度においては営業利益黒字化を達成いたしました。当連結会計年度につきましては、日本国内で新作3タイトルの配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業については、IP創出事業を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
また、キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
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