有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は2019年12月期より、2期連続して営業損失を計上し、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を計上しており、当事業年度においては営業利益黒字化を達成いたしました。当事業年度につきましては、日本国内で新作3タイトルの配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業については、IP 創出事業を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
また、キッチン雑貨事業につきましては、当事業年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出されるなか、出店している百貨店の要請により臨時休業・営業時間の短縮を受け容れたことによる来客数の減少に伴い、売上も足踏みをせざるを得ない状況となりました。ただし、百貨店売上の回復基調の停滞は、あくまでも営業短縮等の影響によるものであり、前年対比+9.4%と増加傾向にあります。さらに、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、SNS等を使ったターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を積極的に実施したことによりEコマースによる売上は堅調に推移しております。2022年12月期においても引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化および新規事業等にて売上高を拡大および営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開していく予定です。
2022年12月期においては、海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任により、経営基盤の強化を図ってまいります。さらに、財務基盤の安定化につきましては、当事業年度において、新株予約権の行使により397,255千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期以降は、営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。