有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は2019年12月期より、4期連続して営業損失および経常損失を計上し、前事業年度である2022年12月期は当期純利益を計上したものの、2015年12月期より7期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失および当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社および連結子会社各社は、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、前事業年度まではモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業の2つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、当事業年度から、投資育成事業を追加した3つの事業セグメント(デジタルIP事業(旧モバイルゲーム事業)、ライフスタイルIP事業(旧キッチン雑貨事業)、IP投資育成事業(投資育成事業))に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指しております。また、今後は投資先の企業価値の管理およびグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループおよび株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年1月1日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に推進してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の4つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当事業年度におきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修による店内ディスプレイの改装に加え、従来から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果等により、一店舗あたりの売上高および坪効率は直近の5事業年度において最高値を達成することができました。この他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当事業年度は営業利益を達成することができました。今後は、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つを新たな成長戦略とし、更なる収益獲得を目指してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援および新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定であります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前事業年度において実施した第三者割当による新株予約権の行使、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部譲渡、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行および行使により1,031百万円の資金調達を実施し、当事業年度においては、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社である株式会社X-VERSE PLUSへ承継した上で、2024年1月1日付で同社の株式を株式会社テンダへ譲渡価額50百万円で譲渡する株式譲渡契約を2023年11月10日付で締結したことから、当事業年度においても財務基盤の安定化を維持しております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は2019年12月期より、4期連続して営業損失および経常損失を計上し、前事業年度である2022年12月期は当期純利益を計上したものの、2015年12月期より7期連続して当期純損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失および当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社および連結子会社各社は、経営資源をグループIPビジネス(取得・開発・拡大)へ集中させる方針の下、前事業年度まではモバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業の2つの事業セグメントを主軸に事業を進めてまいりましたが、今後はM&Aを含めた企業投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて最終的に株式を売却するまでの投資育成事業を重要な事業として位置づけ、当事業年度から、投資育成事業を追加した3つの事業セグメント(デジタルIP事業(旧モバイルゲーム事業)、ライフスタイルIP事業(旧キッチン雑貨事業)、IP投資育成事業(投資育成事業))に変更し、それぞれのセグメントにおいて以下のことを目指しております。また、今後は投資先の企業価値の管理およびグループ経営基盤の強化を目的に、経営管理室の人員を増強し、管掌取締役を新たに2名就任させる等のガバナンスを強化してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業につきましては、従来はグループ戦略を基にライセンスIPを使用したモバイルゲーム事業の他、エンターテインメントの潮流を見極め、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。近年は開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争が激化するなど、売れるゲームの開発がより困難になっております。また、当社グループおよび株式会社X-VERSEの成長戦略を追求していく中、戦略に沿わない既存事業であるライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制限していくという戦略的判断から、ライセンスIP事業の一部を新たに設立した株式会社X-VERSE PLUSに移管し、同社株式を2024年1月1日付で株式会社テンダに譲渡することにいたしました。そして、今後はデジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、従来から掲げている「自社IP創出」へのチャレンジを更に推進してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業につきましては、「自社ECサイト及び百貨店のアップデート→ワクワク空間の創造」「フレキシブルなものづくり体制の確立」「『食』に関わる新規事業の創出」「マーケティング・ブランディング強化」の4つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店およびECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業および出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当事業年度におきましては、「share with Kurihara harumi」を栗原はるみ氏監修による店内ディスプレイの改装に加え、従来から実施している不採算店舗の撤退による収益力改善の効果等により、一店舗あたりの売上高および坪効率は直近の5事業年度において最高値を達成することができました。この他、2023年11月にはコーポレートブランドTVCMを東京、大阪、名古屋等で放映し、自社ECサイトの新規会員獲得する等、積極的に売上伸長に努めております。また、商品に関するプロデュース事業および出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、従来から進めている購買、在庫管理の徹底により売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が継続されており、当事業年度は営業利益を達成することができました。今後は、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つを新たな成長戦略とし、更なる収益獲得を目指してまいります。
IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、既存投資先のIP価値拡大支援および新規投資案件の推進を新たな成長戦略とし、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることで収益獲得を目指してまいります。この他、保有する有価証券の一部譲渡を目指し、更なる収益獲得を目指してまいります。そして、IP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、投資先戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設し、管掌取締役を就任させる予定であります。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化につきましては、前事業年度において実施した第三者割当による新株予約権の行使、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部譲渡、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行および行使により1,031百万円の資金調達を実施し、当事業年度においては、連結子会社である株式会社X-VERSEの既存ライセンス事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社である株式会社X-VERSE PLUSへ承継した上で、2024年1月1日付で同社の株式を株式会社テンダへ譲渡価額50百万円で譲渡する株式譲渡契約を2023年11月10日付で締結したことから、当事業年度においても財務基盤の安定化を維持しております。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。