有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 151,149千円
投資有価証券評価損 477,923千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、(重要な会計方針)の1に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
2.貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
貸倒引当金(注)	272,180千円
関係会社事業損失引当金	135,673千円
関係会社事業損失(特別損失)	401,553千円

(注)流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。