有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券	115,245千円	113,245千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の1.に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券(営業投資有価証券)の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
営業投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、営業投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	189,215千円	101,186千円
関係会社株式評価損	2,809千円	88,028千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の1.に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
3.貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(注)	113,985千円	188,951千円
関係会社事業損失引当金(固定負債)	-千円	12,173千円
貸倒引当金戻入益(特別利益)	3,941千円	-千円
関係会社事業損失引当金戻入益(特別利益)	22,553千円	-千円
貸倒引当金繰入額(特別損失)	-千円	74,965千円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)	-千円	12,173千円

(注)流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。