#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額197,830千円には、セグメント間債権の相殺消去△117,392千円および各報告セグメントに配分していない全社資産315,223千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△295,038千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/03/27 14:01
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は428,236千円)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: デジタルIP事業
デジタルIP事業である株式会社X-VERSEは、2024年5月31日付で株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同日付でNINJIN株式会社に変更いたしました。株式会社X-VERSEは、厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行ってまいりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発がますます困難になってきている中、グループ戦略に基づきライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。その中で、自社の成長戦略を追求し、戦略に沿わないライセンスIP事業に対しては経営資源の投入を制約していくという戦略的判断により、ライセンスIP事業を譲渡いたしました。そして、当連結会計年度において「デジタル分野でのリストラクチャリング(再構築)を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」を成長戦略として掲げ、その第一歩として競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、同社が開発運営する競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル」をリリース、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいります。また、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」も登録者数が3万人を超え順調に増加しております。その結果、当連結会計年度の売上高は33,092千円(前連結会計年度は545,460千円)、営業損失は54,787千円(前連結会計年度は営業損失48,927千円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、3,071,142千円(前連結会計年度は3,372,189千円)となりました。また、営業損失については、157,614千円(前連結会計年度は営業損失428,236千円)となりました。その他、営業外収益として「その他」2,214千円、「受取賃貸料」7,200千円等を計上、営業外費用として「支払利息」24,127千円、「その他」3,903千円等を計上したことにより、経常損失は189,338千円(前連結会計年度は経常損失436,856千円)となりました。さらに、特別利益として「事業譲渡益」40,000千円を計上、特別損失として「減損損失」9,623千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は159,493千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失374,211千円)、当期純損失は181,489千円(前連結会計年度は当期純損失360,837千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は169,027千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380,798千円)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は2019年12月期より、5期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは2015年12月期より、9期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社において、継続的に営業損失を帳簿価額を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、9期連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保および費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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