#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△148,381千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/10/04 16:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△148,381千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/10/04 16:11
#3 事業等のリスク: IP投資育成事業
IP投資育成事業につきましては、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すというIP投資育成事業の拡大を目指すにあたり、当連結会計年度から投資先の戦略的パートナーの開拓を目的とする「投資戦略室」を新設いたしました。そして、当中間連結会計期間までに、保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を譲渡し、営業利益の計上を実現しております。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。
ライフスタイルIP事業
2024/10/04 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: IP投資育成事業
当社は、2018年にIP創出を行うグループ企業へ転換し、複数の共同会社の設立を含むクリエイター投資を本格化させました。前連結会計年度からはIP投資育成事業として、関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指しております。当連結会計年度におきましては、第1四半期連結会計期間にて保有する営業投資有価証券(「米国法人エンハンス」株式)の一部を約200百万円で譲渡し、当第2四半期連結会計期間におきましても同社株式の一部を50百万円での譲渡を実現する等、グループIP創出からの投資収益化を開始しております。これにより、当中間連結会計期間における売上高は250,899千円(前中間連結会計期間は2,568千円)、営業利益は206,423千円(前中間連結会計期間は営業損失28,124千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
2024/10/04 16:11
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年12月期より9期連続して営業損失を計上いたしました。当中間連結会計期間におきましては、第1四半期連結会計期間に引き続き営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を計上することができましたが、依然として継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存続いていると認識しております。
第一種中間連結財務諸表提出会社である当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講ずることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
2024/10/04 16:11
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の3つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の3つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売する他、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、従来から進めてきたお客様に買い物を楽しんでもらえる様な店舗づくり及び商品開発、自社ECサイトの新規会員獲得等を当第2四半期連結会計期間においても継続し、売上伸長に努めてまいりました。また、商品に関するプロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も引き続き好調で、全体の売上高に寄与しております。加えて、購買、在庫管理の徹底を継続することにより売上原価、販売費及び一般管理費における主要コスト削減の効果が持続されており、当中間連結会計期間においても営業利益を達成することができました。今後も3つの成長戦略の下、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
2024/10/04 16:11