#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△268,400千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,143,777千円には、セグメント間債権の相殺消去△110,781千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,254,559千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/25 11:26
#3 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益(当連結会計年度の営業損失は428,236千円)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進しております。さらには、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業にも力を入れております。当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用するマーケットイン型企画・開発の「保存容器」「水切りラック」を販売、各店舗及び自社ECサイトで展開したセールが奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として当第4四半期連結会計期間において公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化(リテンション・購買頻度向上)を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。その結果、当連結会計年度における売上高は2,787,607千円(前連結会計年度は2,773,465千円)となりました。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続しており、営業利益は76,106千円(前連結会計年度は22,614千円)と、前連結会計年度よりも大きく達成することができました。
デジタルIP事業
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年12月期より6期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して重要な当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社において、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
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