営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与日	平成26年7月3日	平成27年1月6日	平成27年7月6日
権利確定条件	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成27年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。(a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の15%(b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50%(c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80%(d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100%なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	自 平成26年7月3日至 平成27年4月1日	自 平成27年1月6日至 平成27年4月1日	自 平成27年7月6日至 平成28年4月1日

(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/03/25 16:02

#2 新株予約権等の状況（連結）

6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年12月期若しくは平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 5億円を超過した場合

2016/03/25 16:02

#3 業績等の概要

また、海外展開として、上述の自社開発タイトル「18 キミト ツナガル パズル」のライセンスアウト契約をPCCW Media Limited社(中華人民共和国 香港特別行政区)と締結、また、国内アニメIPを用いたゲームの共同開発契約をbilibili社(中華人民共和国 香港特別行政区)と締結する等、事業を進展させました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し94,536千円増加の3,913,124千円(前連結会計年度比2.5%増加)となりました。
一方、「18 キミト ツナガル パズル」売上拡大に向けた広告宣伝費の増加、体制強化及び新規リリースタイトルの運営強化のための人員増強による人件費及び採用費の増加、料率の高いプラットフォームでの売上増加による回収代行手数料の増加、海外企業との契約に係る諸費用の発生等により、営業損失は445,552千円(前連結会計年度は営業利益318,000千円)となりました。
なお、営業外収益として撤退事業関連収益7,429千円、投資事業組合運用益2,102千円、また、営業外費用として支払利息10,506千円、為替差損18,883千円等を計上した結果、経常損失は471,318千円(前連結会計年度は経常利益316,012千円)となりました。

2016/03/25 16:02