有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売上原価	9,870	-
販売費及び一般管理費	53,675	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	206,090	23,684

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 -名 外部協力者 2名	当社の取締役 1名 当社の監査役 -名 当社の従業員 3名 外部協力者 -名	当社の取締役 3名 当社の監査役 -名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000株	普通株式 15,000株	普通株式 75,000株
付与日	平成17年8月24日	平成22年8月31日	平成23年5月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成18年4月1日 至 平成27年3月31日	自 平成24年8月31日 至 平成28年6月30日	自 平成25年6月1日 至 平成28年6月30日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名 当社の監査役 2名 当社の従業員 -名 外部協力者 -名	当社の取締役 5名 当社の監査役 -名 当社の従業員 28名 外部協力者 -名	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 25名 外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10,000株	普通株式 326,000株	普通株式 82,000株
付与日	平成23年5月31日	平成23年8月31日	平成24年4月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成25年6月1日 至 平成28年6月30日	自 平成25年9月1日 至 平成29年12月31日	自 平成26年5月1日 至 平成30年12月31日

	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 -名 当社の監査役 -名 当社の従業員 69名 子会社の従業員 10名 外部協力者 -名	当社の取締役 3名 当社の監査役 -名 当社の従業員 2名 子会社の従業員 -名 外部協力者 -名	当社の取締役 5名 当社の監査役 -名 当社の従業員 9名 子会社の従業員 -名 外部協力者 -名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 312,100株	普通株式 248,000株	普通株式 205,000株
付与日	平成26年7月3日	平成27年1月6日	平成27年7月6日
権利確定条件	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。 (a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30% (b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50% (c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80% (d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。 (a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30% (b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50% (c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80% (d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。	権利行使時において当社グループの取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者の地位にあることを要します。また、平成27年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができます。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。 (a)5億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の15% (b)10億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50% (c)15億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の80% (d)20億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100% なお、上記(a)、(b)、( c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	自 平成26年7月3日 至 平成27年4月1日	自 平成27年1月6日 至 平成27年4月1日	自 平成27年7月6日 至 平成28年4月1日
権利行使期間	自 平成27年4月1日 至 平成32年7月2日	自 平成27年4月1日 至 平成32年7月2日	自 平成28年4月1日 至 平成33年1月5日

(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,000	5,000	25,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	5,000	25,000
失効	2,000	-	-
未行使残	-	-	-

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	5,000	91,000	56,000
権利確定	-	-	-
権利行使	5,000	41,000	30,000
失効	-	1,000	-
未行使残	-	49,000	26,000

	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	70,700	-	-
付与	-	248,000	205,000
失効	70,700	-	-
権利確定	-	248,000	-
未確定残	-	-	205,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	248,000	-
権利行使	-	-	-
失効	-	248,000	-
未行使残	-	-	-

(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	65	55	55
行使時平均株価 (円)	-	764	1,307
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格 (円)	55	110	400
行使時平均株価 (円)	864	755	794
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

	第23回新株予約権	第24回新株予約権	第25回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,086	881	1,112
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	107	65	135

(注)平成24年3月8日付株式分割(1株につき500株の割合)及び平成25年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第24回新株予約権
①使用した評価方法:モンテカルロ・シミュレーション方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性:82.80%
配当率:0.00%
無リスク利子率:0.078%
予想残存期間:5.5年
(2) 第25回新株予約権
①使用した評価方法:モンテカルロ・シミュレーション方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性:82.78%
配当率:0.00%
無リスク利子率:0.143%
予想残存期間:5.5年
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。