ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、これまで実施した投資活動や買収に伴い発生した、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウエアに関連する減損損失等について
当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

2020/11/18 11:29

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/11/18 11:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	274	千円
ソフトウエア	6,431		―
その他	2,991		―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)
ソフトウエア	増加額	会計システムのバージョンアップ等	2,242
商標権	増加額	会社ロゴの取得等	3,091

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	133,885千円
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	252,433千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウェア及びソフトウエア仮勘定等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売用のソフトウエア

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～65年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
販売用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法(但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする)によっております。2020/11/18 11:29