#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/05/16 12:20
#2 事業等のリスク: 2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。また財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2022/05/16 12:20
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.提出日現在の発行数には、2022年5月1日から本書提出までに新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2022年1月1日から3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,800株増加しております。
2022/05/16 12:20
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/05/16 12:20
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。
また財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/05/16 12:20
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2022/05/16 12:20
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。また財務基盤の安定化につきましては、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2022/05/16 12:20