四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、7期連続して営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
<モバイルゲーム事業>モバイルゲーム事業につきましては、2019年にゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、主力タイトルの売上が伸び悩みましたが、コラボレーション企画等のプロデュース案件の成約があり、営業利益は黒字となりました。当連結会計年度中に複数タイトルをグローバル又はアジア圏にて配信開始する予定です。日本国内では新作タイトルの配信開始も準備を進めております。また、新規事業については、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。
<キッチン雑貨事業>キッチン雑貨事業につきましては、コロナ禍の制約的な事業環境のなかにおいても利益を追求する戦略を意欲的に行ってまいりました。そのうえで、当第1四半期連結累計期間においては百貨店売上が好調に推移しております。加えて『栗原はるみ』のパーソナルマガジンの販売が好調にスタートしたこと等により売上高の増加となりました。前連結会計年度より取り組んでおります、4つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第1四半期連結累計期間においては売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失となりました。
2022年12月期も引き続き、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍またアフターコロナへ向けた消費者ニーズの変化に合わせ、Eコマース事業の強化、百貨店販売の効率化と顧客層の拡大、更に新規事業等にて売上高を拡大及び営業利益の黒字化をさせるべく事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間において、予定通り海外拠点からの撤退と新たな社外取締役の選任を実施し、経営基盤の強化を図っております。また財務基盤の安定化につきましては、 当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、24,558千円の資金調達を実施いたしました。2022年12月期において、さらに営業損益の改善に努めるとともに、子会社事業に関係しない保有資産の売却等を検討してまいります。しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。