訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

10.継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期と4期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても1,016,735千円の営業損失を計上しております。その原因は、グループ全体としてのコストは昨年とほぼ横ばいだったものの、2019年12月期の主力事業であるモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業それぞれが営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、かねてより事業運営上シナジーのある企業との資本業務提携を進めておりましたが、2019年11月に当社の連結子会社であるモブキャストゲームスがゲームゲートの株式を取得し、2020年1月には同社を吸収合併しております。今後はゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せていき、ローリスクミドルリターンモデルへと転換してまいります。また、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略よりはずれるスポーツタイトルにつきましては他社への移管等を進め、体質改善により収益化を図っており、モータースポーツ事業においても自動車用品販売の売上増加と全般的なコストコントロールにより収益化する予定であります。さらに、2018年10月にモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019年4月に完了し、2019年4月に第三者割当増資が完了していること、2019年7月に連結子会社であるモブキャストゲームスにおいて債権の流動化を実施していること、加えて、2019年8月に株式会社SBI証券に割当を行った新株予約権の行使が10月までに完了しており、2020年3月25日にも株式会社SBI証券への新株予約権の割当を行うことから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。