四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。その要因は、グループ全体としてのコストは、ほぼ変わっていない状況ながら、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しをさらに進めております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による収入減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績回復が見込まれ、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移しております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間におきましては、特別利益として子会社株式譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、営業損失、経常損失となっております。その要因は、グループ全体としてのコストは、ほぼ変わっていない状況ながら、モータースポーツ事業が営業損失を計上したことに加え、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことから、営業損失を計上いたしました。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却したことに加え、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しをさらに進めております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による収入減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績回復が見込まれ、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移しております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。