半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2015年12月期より11期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、収益の確保及び費用削減による業績改善を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。また、現在はグロース市場の上場維持基準(時価総額)への適合に向けた改善期間に入っていることから、同基準への適合に向けた各種施策についても推進しております。
当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。
このようなビジョンのもと、当社は2026年4月1日付で商号を「株式会社WIZE(ワイズ)」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風(Wind)と革新(Innovation)で、社会課題の解決(Zero)と頂点の利益(Zenith)を両立させ、持続可能な循環(Ecosystem)を創る賢明な知恵(Wise)という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana(ソラナ)」を軸とする財務・Web3領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP(Social Impact Acceleration Program)による拡張戦略の3つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想(Engine & Ecosystem)の体現を目指してまいります。
【IP投資育成事業】
当社は次世代の成長戦略として、暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを投資対象に選択し、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。その後も追加購入を続けており、2026年7月14日付プレスリリースに記載のとおり、同時点で保有するソラナは66,458SOLとなり、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」に掲載された企業の中で第10位と、世界トップ10入りを実現することができました。また、2026年6月4日付適時開示(WIZE、SBI VCトレードと暗号資産取引で提携～国内最大級のインターネット総合金融グループの暗号資産取引所と連携し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業へ～)に記載のとおり、SBIグループにおける暗号資産事業の中核企業であるSBI VCトレード株式会社とソラナの運用を軸としたトレジャリー事業において提携し、国内最大規模のソラナ・トレジャリーとして今後もこの領域における関係強化を図ってまいります。現在は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO(Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者)として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後はバリデータによる収益獲得も目指してまいります。
そして、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりましたが、当連結会計年度においても、保有する営業投資有価証券の譲渡を実現させ、更なる収益獲得を目指してまいります。その他、前連結会計年度より開始したファッション事業における自社ブランド「KaLae」及び、社会課題の解決と企業成長の両立を目的としたM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想についても継続して推進してまいります。それに関連し、今後はソラナを活用したWeb3領域への展開を進め、NFT、アプリケーション及びコミュニティ等を通じて、顧客体験の向上並びに既存事業及びSIAP構想との連携可能性を模索してまいります。
【ライフスタイルIP事業】
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間において、①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売を軸とした販売戦略、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくり及びライセンスビジネスの拡大を成長戦略として推進しております。
同社では、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店、ECサイト及びアウトレット等で販売している他、料理家である栗原はるみ氏及び栗原心平氏による企業向けレシピ提供や共同開発等のプロデュース事業並びに出版コンテンツ事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、1店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。
【デジタルIP事業】
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計1万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。今後は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しております。今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。
【財務基盤の安定化】
財務基盤の安定化については、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第2回無担保普通社債(少人数私募)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする第三者割当による資金調達を実施し、これまでに1,200百万円を調達しております。そして、調達した資金の一部については、2025年10月15日付適時開示「(開示事項の経過)新たな事業の開始に関するお知らせに係るソラナ購入金額決定に関するお知らせ」及び2025年10月24日付適時開示「(開示事項の変更)暗号資産(ソラナ)の購入時期変更に関するお知らせ」に記載のとおり、ソラナの取得に充当しております。
また、2026年5月15日付適時開示「第三者割当による第39回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による資金調達を予定しており、当該新株予約権の行使が進んだ場合には1,966百万円の資金調達が見込まれ、当中間連結会計期間末までに203百万円の資金調達がありました。なお、当該新株予約権の行使による資金調達は、ソラナの購入に充当する予定であります。併せて、2026年5月26日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権(行使価額修正条項付)、第37回新株予約権、第38回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当該新株予約権の行使により調達した資金の内200百万円をソラナの追加取得に充当することにし、当中間連結会計期間末までに50,812SOLを取得・保有しております。
当社は、保有するソラナの増加に伴うステーキング報酬の拡大に加え、今後展開を予定しているバリデータ事業による報酬獲得を見込んでおります。これらの施策により、安定収益の確保及び営業キャッシュ・フローの改善を図るとともに、自己資金の再投資による投資効率向上を目指してまいります。一方で、暗号資産は価格変動リスクを有しており、市況変動により評価損を計上する可能性があります。当社としては、調達資金の適切な活用及び保有資産の管理を行うとともに、保有する営業投資有価証券の譲渡による資金化も進めることで、財務基盤の安定化に努めてまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、第一種中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を第一種中間連結財務諸表に反映しておりません。