四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その要因は、モバイルゲーム事業における今後の戦略見直しに伴う事業コストの削減は進んできたものの、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことによります。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却し、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しを進めました。さらに、2020年4月2日より配信されておりました「エヴァンゲリオン バトルフィールズ」の収益があがらず、運営費用の追加負担の発生が懸念されていたことから同ゲームタイトルの製作委員会から2020年9月30日をもって脱退し、追加の費用負担の発生と損失の拡大を防ぐ等の対応をしております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による売上高減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績が回復しつつあり、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移し、百貨店売上の減少をカバーしております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期より、5期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その要因は、モバイルゲーム事業における今後の戦略見直しに伴う事業コストの削減は進んできたものの、株式会社ゆとりの空間が営むキッチン雑貨事業において新型コロナウイルス感染症の影響等により営業損失を計上したことによります。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、2020年1月に当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)を吸収合併して、ゲームゲートが得意とするニッチIPのコンテンツプロデュースに戦略を寄せ、ローリスクミドルリターンモデルへと転換し、モバイルゲーム事業の中で今後の戦略より外れていたスポーツタイトルの一部を子会社として設立した株式会社モブキャストプラスへ承継し、その全株式を2020年3月31日をもって株式会社オルトプラスへ売却し、人件費、その他費用を抑制し、コストの見直しを進めました。さらに、2020年4月2日より配信されておりました「エヴァンゲリオン バトルフィールズ」の収益があがらず、運営費用の追加負担の発生が懸念されていたことから同ゲームタイトルの製作委員会から2020年9月30日をもって脱退し、追加の費用負担の発生と損失の拡大を防ぐ等の対応をしております。また、キッチン雑貨事業におきましても、一時的な新型コロナウイルス感染症による売上高減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率での業績が回復しつつあり、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移し、百貨店売上の減少をカバーしております。さらに、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式の80%を譲渡したことに加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。