有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

10.継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期と5期連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても618,750千円の営業損失を計上しております。その原因は、主力事業であるモバイルゲーム事業においては新型コロナウイルス感染症の拡大により海外展開を含む事業の遅れが発生したことに加え新規配信タイトルの償却費負担が重く営業損失を計上、また、キッチン雑貨事業においては同じく新型コロナウイルス感染症の影響等による営業利益の減少によるものです。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、ハイリターンが期待できつつも現実には収益化が難しくハイリスクであったパブリッシング(配信)を中心とするビジネスモデルから、吸収合併をしたゲームゲートが得意とする自社でゲームの開発・配信・運営は行わず、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズの座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型のモデルへと切り替えを行い、さらに、ミドルリターンでのプロデュースモデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行いました。また、上記のビジネスモデルの転換に合わせ、戦略外及び不採算タイトルからの撤退も進めており、2020年3月、9月及び2021年1月にそれまでの主力タイトルからは譲渡等により撤退し、自社の得意とする分野のタイトルでかつ収益が期待できるタイトルへとリソースをフォーカスしております。その結果、2020年12月期第4四半期会計期間においては四半期営業黒字を達成し、2021年12月期においても継続して営業利益を計上できる体質へと転換を図っております。
また、キッチン雑貨事業におきましては、2020年12月期においては新型コロナウイルス感染症による売上減少はあったものの、店舗営業再開後は一定率で業績が回復しつつあり、EC事業においては売上が急増しており、他の出版事業等においても影響なく推移し百貨店売上の減少をカバーし通期での営業黒字は維持しております。さらに、料理家の栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した2ブランド制へとシフトし、SNS等を使ったターゲット層へよりダイレクトに伝わる販売戦略をもとにしたプロモーション活動を実施しており、2021年12月期においても、引き続き2ブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせEコマースによる売上拡大、百貨店販売の効率化、新規事業等により、コロナ禍の影響を抑えつつ売上を拡大させるべく事業を展開していく予定です。
さらに、財務改善につきましては、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式80%を2020年6月26日に譲渡、2021年2月12日に同社株式20%を譲渡したことによる現預金の増加に加え、2020年3月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始され12月1日に全て行使されたことによる資本の増強等、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。