四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2015年12月期より、6期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、モバイルゲーム事業につきましては、前事業年度の第4四半期会計期間から継続して営業利益を計上しております。ローリスクミドルリターンのプロデュース型のビジネスモデルへと切り替えを行うとともに、戦略外及び不採算タイトルからの撤退を行ってきたことから、安定して営業利益を計上できる体質へ転換いたしました。2021年12月期につきましては、日本国内で新作3本の配信を開始いたしました。海外展開に関しては、版権獲得と海外事業パートナーの開拓を進めており、2022年度以降に複数タイトルをアジア圏にて配信開始をする予定です。また、新規事業についてはIP創出事業として縦読みマンガ・ウェブトゥーンの開発を進めております。これらのゲーム事業、新規事業にて国内外での更なる収益獲得を目指してまいります。また、キッチン雑貨事業につきましては、緊急事態宣言による一部の百貨店からの休業要請や外出自粛等による来客数減少の影響、ECサイトのセキュリティ強化対応中にクレジットカード利用を一時停止したこと等が主な減収の要因となっております。しかしながら、こうした減収をロイヤリティの増収でカバーしております。加えて、栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した2ブランド制へシフトし、SNS等を利用してターゲット層へダイレクトに伝わるプロモーション活動を継続して実施しております。2021年12月期においても引き続きそれぞれの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者ニーズの変化に合わせ、EC事業の強化、百貨店販売の効率化及び新規事業等によって、売上高の拡大及び営業利益の黒字化を進めてまいります。
資金面では、2021年6月7日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予約権の行使が同月より開始されていることから、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。