訂正有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モータースポーツ事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。
モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートの強みである日本アニメを中心としたニッチIPのコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かしたデジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。
モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによるブランド力向上の効果の年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡充と、コンプリートカーを中心とした用品販売の拡充してまいります。
キッチン雑貨事業につきましては、栗原ブランドを最大化しブランド認知を高めるとともに、インターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行ってまいります。
2018年4月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化による競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。
① 収益力の強化
当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現しグループ全体の企業価値向上を目指して、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供する事で、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献する事を重要な戦略と位置付けています。その実現のため、当連結会計年度につきましては、2018年2月28日に株式会社トムスの完全子会社化、また2018年4月1日に当社グループは純粋持株体制へ移行を完了しました。当社グループのモバイルゲーム事業につきましては、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたIPと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、それぞれの強みを活かした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを日本、中国を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。モータースポーツ事業につきましては、国内の主要な自動車レースに参戦し常に上位入賞を果たすことによる、ブランド力向上の効果での年間スポンサー契約獲得による広告売り上げの増加と、自動車レースで培った技術力を反映した高品質な自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等の販路の拡大と、用品の対象とする自動車の車種を拡大し販売商品数を増加させる等の施策を実施します。
② サイトの安全性及び健全性強化への対応
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。
③ システムの強化
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。
④ 組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。