有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。