有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	61,921千円
大韓民国 京畿道城南市	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	14,784千円

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	191,209千円
東京都港区	事業用資産	のれん	9,629千円
大韓民国 京畿道城南市	事業用資産	ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定	49,762千円
大韓民国 京畿道城南市	事業用資産	建物附属設備	198千円
大韓民国 京畿道城南市	事業用資産	工具器具備品	1,606千円
大韓民国 京畿道城南市	事業用資産	のれん	619,056千円

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、ソラプス事業ののれんについては、今後の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
のれんにつきましては、韓国事業撤退に伴い、全額を減損しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
なお、670,622千円は事業撤退損に含まれております。