6063 日本エマージェンシーアシスタンス

6063
2026/04/24
時価
22億円
PER 予
16.28倍
2012年以降
赤字-377.52倍
(2012-2025年)
PBR
1.23倍
2012年以降
0.8-12.69倍
(2012-2025年)
配当
0.99%
ROE 予
7.53%
ROA 予
3.67%
資料
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日本エマージェンシーアシスタンス(6063)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年12月31日
1億6381万
2012年3月31日 -76.48%
3853万
2012年6月30日 -28.41%
2758万
2012年9月30日 +52.79%
4215万
2012年12月31日 +117.32%
9160万
2013年3月31日 -72.53%
2516万
2013年6月30日 -16.81%
2093万
2013年9月30日 +1.8%
2130万
2013年12月31日 +108.76%
4448万
2014年3月31日
-1025万
2014年6月30日 -126.69%
-2324万
2014年9月30日
-1325万
2014年12月31日
-1018万
2015年3月31日
3825万
2015年6月30日 +78.09%
6813万
2015年9月30日 -13.47%
5895万
2015年12月31日 +26.91%
7482万
2016年3月31日 -80.8%
1436万
2016年6月30日
-443万
2016年9月30日
473万
2016年12月31日 +975.06%
5087万
2017年3月31日
-65万
2017年6月30日 -999.99%
-1792万
2017年9月30日
1207万
2017年12月31日 +185.93%
3452万
2018年3月31日 -76.05%
826万
2018年6月30日 +300.33%
3309万
2018年9月30日 +152.89%
8369万
2018年12月31日 -5.05%
7946万
2019年3月31日 -69.87%
2393万
2019年6月30日 -99.03%
23万
2019年9月30日
-352万
2019年12月31日
6149万
2020年3月31日 -48.36%
3175万
2020年6月30日 -40.61%
1886万
2020年9月30日 -48.6%
969万
2020年12月31日
-886万
2021年3月31日
8053万
2021年6月30日 +5.45%
8491万
2021年9月30日 +83.77%
1億5605万
2021年12月31日 +37.3%
2億1426万
2022年3月31日 -37.52%
1億3386万
2022年6月30日 +105.31%
2億7484万
2022年9月30日 +89.01%
5億1949万
2022年12月31日 +4.41%
5億4238万
2023年3月31日 -75.97%
1億3033万
2023年6月30日 +55.39%
2億252万
2023年9月30日 -10.97%
1億8032万
2023年12月31日 -13.6%
1億5580万
2024年3月31日 -98.83%
182万
2024年6月30日 +999.99%
7555万
2024年9月30日 -35.32%
4887万
2024年12月31日 +99.77%
9763万
2025年3月31日
-1315万
2025年6月30日
701万
2025年9月30日 +342.33%
3103万
2025年12月31日 +296.43%
1億2304万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/03/27 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 13:25

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