- 6063
- 2026/10/09
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 18.01倍
- 2012年以降
- 赤字-377.52倍
（2012-2025年） - PBR
- 1.3倍
- 2012年以降
- 0.8-12.69倍
（2012-2025年） - 配当
- 0.9%
- ROE 予
- 7.23%
- ROA 予
- 3.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本エマージェンシーアシスタンス（6063）の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 5749万
- 2013年6月30日 -34.31%
- 3777万
- 2013年12月31日 +112.97%
- 8044万
- 2014年6月30日 -47.81%
- 4198万
- 2014年12月31日 +90.25%
- 7987万
- 2015年6月30日 -53.32%
- 3729万
- 2015年12月31日 +98.95%
- 7419万
- 2016年6月30日 -47.44%
- 3899万
- 2016年12月31日 +107.47%
- 8090万
- 2017年6月30日 -49.95%
- 4049万
- 2017年12月31日 +96.28%
- 7947万
- 2018年6月30日 -50.11%
- 3965万
- 2018年12月31日 +92.03%
- 7614万
- 2019年6月30日 -56.42%
- 3318万
- 2019年12月31日 +114.14%
- 7106万
- 2020年6月30日 -54.93%
- 3203万
- 2020年12月31日 +72%
- 5509万
- 2021年6月30日 -47.03%
- 2918万
- 2021年12月31日 +104.43%
- 5965万
- 2022年6月30日 -46.7%
- 3179万
- 2022年12月31日 +103.16%
- 6459万
- 2023年12月31日 +11.82%
- 7223万
- 2024年12月31日 -10.27%
- 6481万
- 2025年12月31日 +11.92%
- 7254万
個別
- 2012年12月31日
- 5695万
- 2013年12月31日 +41.25%
- 8044万
- 2014年12月31日 -1.82%
- 7897万
- 2015年12月31日 -6.06%
- 7419万
- 2016年12月31日 +4.33%
- 7740万
- 2017年12月31日 -4.26%
- 7410万
- 2018年12月31日 -4.39%
- 7085万
- 2019年12月31日 -7.1%
- 6582万
- 2020年12月31日 -23.09%
- 5062万
- 2021年12月31日 +7.38%
- 5436万
- 2022年12月31日 +7.17%
- 5826万
- 2023年12月31日 +12.36%
- 6546万
- 2024年12月31日 -12.14%
- 5751万
- 2025年12月31日 +23%
- 7074万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/27 13:25
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 役員報酬 64,817千円 72,545千円 給料手当 235,673千円 227,742千円 - #2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である取締役は2名)であります。2026/03/27 13:25
安原貴彦氏は、株式会社みずほ銀行とその関連会社において代表取締役社長等の要職を歴任してきた経験と、経営管理や営業に関する豊富な経験と見識を有しており、当該知見を生かした専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、関与し、監督等を担う役割を十分に期待できると判断しております。
井坂俊達氏は、公認会計士として専門的な会計知識、経験を持っており、主に会計面における監査に寄与することを十分に期待できると判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
