売上高
連結
- 2014年12月31日
- 4億2221万
- 2015年12月31日 -0.56%
- 4億1985万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/28 16:16
(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 753,334 1,346,451 1,931,739 2,530,977 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 43,433 75,329 86,998 127,591 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。2016/03/28 16:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2016/03/28 16:16
(注)損保ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(注) 1,175,219 医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業 American Express International Inc. 371,737 ライフアシスタンス事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/03/28 16:16 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度は当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとっては海外出国者数の減少という厳しい環境でしたが、当社は医療アシスタンスに加え、セキュリティアシスタンスサービスを提供する海外リスクマネジメント会社と提携するなどして顧客満足度を最大化するべく努力して参りました。その結果、売上は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。2016/03/28 16:16
また、国際医療事業につきましては、2015年9月に「医療渡航支援企業」に認定された結果、認知度が向上し信頼が増し、訪日医療患者の数も堅調に推移したため売上高が伸びました。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,530百万円となり、前期と比べ15.0%の増収となりました。
費用に関しましては、円安による海外センターコストの増加と事業規模の拡大に対応する支出増で前期比では増加しておりますが、2015年の経営目標である「EAJリエンジニアリング」活動により、コストコントロールと効率的なサービス提供体制の構築を図ることで費用増は一定程度抑制され、当初想定を下回りました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとっては海外出国者数の減少という厳しい環境でしたが、当社は医療アシスタンスに加え、セキュリティアシスタンスサービスを提供する海外リスクマネジメント会社と提携するなどして顧客満足度を最大化するべく努力して参りました。その結果、売上は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。2016/03/28 16:16
また、国際医療事業につきましては、2015年9月に「医療渡航支援企業」に認定された結果、認知度が向上し信頼が増し、訪日医療患者の数も堅調に推移したため売上高が伸びました。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,530百万円となり、前期と比べ15.0%の増収となりました。
費用に関しましては、円安による海外センターコストの増加と事業規模の拡大に対応する支出増で前期比では増加しておりますが、2015年の経営目標である「EAJリエンジニアリング」活動により、コストコントロールと効率的なサービス提供体制の構築を図ることで費用増は一定程度抑制され、当初想定を下回りました。