決議年月日	2026年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)(注)1	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 40,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	998(注)3
新株予約権の行使期間(注)1	自 2028年6月19日至 2036年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 998資本組入額 499
新株予約権の行使の条件(注)1	① 新株予約権者は、権利行使時まで継続して、当社の取締役又はこれに準ずる地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任の場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。③ その他の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)4

(注)1.新株予約権の発行時(2026年6月18日)における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#4 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	2026年6月17日開催の取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 400個(普通株式 40,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。