建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。
その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、インターネット加入、引越業者手配等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。
なお、当事業においては、平成26年4月に新設いたしました、株式会社PLUS-Aにて、住替え(転居)における部屋探しから引越手配までのワンストップサービス「住替えコンシェルジュサービス」の提供を開始いたしました。

2018/08/15 12:58

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 6年

2018/08/15 12:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
建物及び構築物	-千円	1,638千円
工具、器具及び備品	12千円	-千円

2018/08/15 12:58

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,567,858千円となり、前連結会計年度末に比べ1,230,471千円増加しました。流動資産は3,314,551千円(前連結会計年度末比855,623千円増)となりました。主な増加原因は現金及び預金367,521千円、未収入金279,223千円、立替金272,417千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,253,307千円(前連結会計年度末比374,847千円増)となりました。主な増加原因は建物及び構築物が87,255千円、投資有価証券177,417千円、敷金及び保証金109,853千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(負債の部)

2018/08/15 12:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/08/15 12:58