アクトコール（6064）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/25 15:52

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	2,492千円	-千円
車両運搬具及び工具器具備品	16	-

2020/12/25 15:52

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
建物	2,128千円	1,919千円
車両運搬具	-	4,790

2020/12/25 15:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	100,000千円	100,016千円
建物及び構築物	243,844	-
土地	422,126	-

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/25 15:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次の通りであります。
建物:事業用資産(埼玉県)236,011千円
土地:事業用資産(埼玉県)404,021千円

2020/12/25 15:52

#6 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日)
建物及び構築物	2,128千円	1,919千円
車両運搬具及び工具器具備品	-	4,790

※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

2020/12/25 15:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は9,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,485百万円、未収入金が235百万円、立替金が152百万円、投資有価証券が529百万円増加し、資産の有効活用と財務体質の強化を図るために保有する不動産物件を売却したことにより建物及び構築物が253百万円、土地が422百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2020/12/25 15:52

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度中の総投資額は62,710千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(37,757千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(22,420千円)であります。
なお、前連結会計年度末において重要な設備の売却計画に記載していた不動産総合ソリューション事業における事業用資産「キャニオンヴィラ高桑(前期末帳簿価額665,970千円(土地・建物)」は、2020年7月度に売却いたしました。

2020/12/25 15:52

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部の賃借資産については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2020/12/25 15:52

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/25 15:52

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/25 15:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
車両運搬具及び工具器具備品 3年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/25 15:52