有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年9月30日)

(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部の賃借資産については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。