建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。
その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、インターネット加入等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。
(※)受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

2018/08/15 13:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2018/08/15 13:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2018/08/15 13:29

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～26年
車両運搬具 2～ 6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。2018/08/15 13:29

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	545千円	-千円
工具、器具及び備品	25	-

2018/08/15 13:29

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
仕掛販売用不動産	208,000	167,283
建物及び構築物	-	78,900
土地	-	135,383

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/08/15 13:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は賃貸用不動産の購入及び株式会社アンテナを合併した事による増加であります。なお、合併した事による増加額は79,034千円であります。2018/08/15 13:29

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	3,762
東京都中央区	事業用資産	建物及び構築物等	9,278
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	22,895
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物、のれん等	15,995
東京都港区	その他	のれん	17,211

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

2018/08/15 13:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2018/08/15 13:29