有価証券報告書-第17期(令和1年12月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度は、決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、10カ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、9,533百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,638百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、4,895百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,970百万円、営業利益753百万円、経常利益698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却したことにより、不動産総合ソリューション事業より撤退いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は265百万円、営業利益は27百万円となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
コロナウイルス感染症の影響はあったもののリモートでの営業を行う等により、前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,112百万円、営業利益は441百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,181百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、764百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益688百万円、減価償却費57百万円、その他の資産の増加△368百万円、その他の負債の増加545百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、116百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が640百万円、投資有価証券の取得による支出が△500百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、2,606百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入2,982百万円及び短期借入金の増加額300百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出△858百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円)
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.決算期変更に伴い当連結会計年度は10カ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は9,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,485百万円、未収入金が235百万円、立替金が152百万円、投資有価証券が529百万円増加し、資産の有効活用と財務体質の強化を図るために保有する不動産物件を売却したことにより建物及び構築物が253百万円、土地が422百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
これは主に、預り金が552百万円増加し、賞与引当金が42百万円、借入金等の返済により有利子負債が530百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金453百万円などの増加及び株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資の実施及び新株予約権行使による新株の発行に伴う資本金1,575百万円、資本剰余金1,575百万円の増加等によるものであります。
(ⅱ)経営成績の分析
(売上高)
住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移しましたが、決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年12月1日から2020年9月30日までの10ヶ月間となったことにより、売上高は3,970百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,052百万円となり、住生活総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人件費の増加に伴い、売上原価率は51.7%となりました。
売上総利益は、1,917百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,164百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料359百万円、支払手数料121百万円となります。その結果、営業利益は753百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取保険金3百万円、受取配当金12百万円等があり、26百万円となりました。営業外費用は、支払利息32百万円、支払手数料26百万円、株式交付費17百万円等があり、80百万円となりました。その結果、経常利益は698百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益21百万円等を計上し23百万円となり、特別損失は、減損損失18百万円、固定資産除却損13百万円等があり34百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は688百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「売上高」と「経常利益」を重視しており、また安定した経営を持続していくため、自己資本比率の向上を目しております。
当連結会計年度における自己資本比率は51.1%(前連結会計年度21.0%)となりました。
決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっているため、成長率につきましては、記載をしておりません。
また、当社グループが設定した経営成績目標とその達成状況は以下の通りとなります。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,218百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は5,364百万円となっております。
当連結会計年度は、決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、10カ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、9,533百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,638百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、4,895百万円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,970百万円、営業利益753百万円、経常利益698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、前連結会計年度からの多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却したことにより、不動産総合ソリューション事業より撤退いたしました。
以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は265百万円、営業利益は27百万円となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
コロナウイルス感染症の影響はあったもののリモートでの営業を行う等により、前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は1,112百万円、営業利益は441百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,181百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、764百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益688百万円、減価償却費57百万円、その他の資産の増加△368百万円、その他の負債の増加545百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、116百万円となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が640百万円、投資有価証券の取得による支出が△500百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、2,606百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入2,982百万円及び短期借入金の増加額300百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出△858百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 2,593,311 | - |
| 不動産総合ソリューション事業 | 265,082 | - |
| 決済ソリューション事業 | 1,112,179 | - |
| 合計 | 3,970,572 | - |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.決算期変更に伴い当連結会計年度は10カ月決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
| セグメント及びサービス名称 | 前連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| 会員制サービス | 2,129,079 | 46.9 | 1,886,894 | 47.5 | |
| コールセンターサービス | 701,643 | 15.4 | 654,198 | 16.5 | |
| その他 | 119,080 | 2.6 | 52,218 | 1.3 | |
| 住生活関連総合アウトソーシング事業計 | 2,949,803 | 64.9 | 2,593,311 | 65.3 | |
| 不動産売買・仲介 | 6,677 | 0.1 | - | - | |
| サービスオフィス | 444,073 | 9.8 | 264,752 | 6.7 | |
| その他 | 12,790 | 0.3 | 330 | 0.0 | |
| 不動産総合ソリューション事業計 | 463,541 | 10.2 | 265,082 | 6.7 | |
| 決済ソリューション事業 | 家賃等収納代行 | 1,129,117 | 24.9 | 1,112,179 | 28.0 |
| 総合計 | 4,542,462 | 100.0 | 3,970,572 | 100.0 | |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウィルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(ⅰ)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は9,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が3,485百万円、未収入金が235百万円、立替金が152百万円、投資有価証券が529百万円増加し、資産の有効活用と財務体質の強化を図るために保有する不動産物件を売却したことにより建物及び構築物が253百万円、土地が422百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債につきましては、4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
これは主に、預り金が552百万円増加し、賞与引当金が42百万円、借入金等の返済により有利子負債が530百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、4,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金453百万円などの増加及び株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資の実施及び新株予約権行使による新株の発行に伴う資本金1,575百万円、資本剰余金1,575百万円の増加等によるものであります。
(ⅱ)経営成績の分析
(売上高)
住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移しましたが、決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年12月1日から2020年9月30日までの10ヶ月間となったことにより、売上高は3,970百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,052百万円となり、住生活総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人件費の増加に伴い、売上原価率は51.7%となりました。
売上総利益は、1,917百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,164百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給料359百万円、支払手数料121百万円となります。その結果、営業利益は753百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は受取保険金3百万円、受取配当金12百万円等があり、26百万円となりました。営業外費用は、支払利息32百万円、支払手数料26百万円、株式交付費17百万円等があり、80百万円となりました。その結果、経常利益は698百万円となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益21百万円等を計上し23百万円となり、特別損失は、減損損失18百万円、固定資産除却損13百万円等があり34百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は688百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「売上高」と「経常利益」を重視しており、また安定した経営を持続していくため、自己資本比率の向上を目しております。
当連結会計年度における自己資本比率は51.1%(前連結会計年度21.0%)となりました。
決算期変更(11月30日から9月30日へ変更)に伴い、当連結会計年度は10カ月の変則決算となっているため、成長率につきましては、記載をしておりません。
また、当社グループが設定した経営成績目標とその達成状況は以下の通りとなります。
| 当連結会計年度 (2020年9月期) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり当期純利益(円) |
| 経営成績目標 | 4,000 | 775 | 731 | 439 | 46.79 |
| 実績値 | 3,970 | 753 | 698 | 452 | 48.27 |
| 達成率(%) | 99.3 | 97.2 | 95.6 | 103.2 | 103.2 |
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,218百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は5,364百万円となっております。
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