四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の拡大や好調なインバウンド消費などに支えられ、景気拡大期間が戦後最大を更新した可能性があります。人手不足を背景として企業の採用意欲は依然旺盛であり、良好な雇用環境が継続しております。
一方、中国では米中貿易摩擦の影響に加え、過剰債務問題が懸念される中、景気減速が表面化しております。中国向け輸出の急減速を受け、わが国の上場企業は2018年度、3期ぶりの減益となる見通しです。
当社グループの主力市場である不動産業界は、オフィスビルや商業施設を中心に好調な市況が続いておりますが、新規供給が細るなかでの物件価格の高止まりには過熱感が意識されております。また、銀行が個人向け不動産融資に慎重な姿勢に転じるなど先行きに不透明感も生じております。
このような状況のもと、当社グループは、従来からのマーケットと位置付ける不動産業界への営業のほか、新たな事業を推進していくための営業にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,085百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益165百万円(前年同期は2百万円の営業利益)、経常利益139百万円(前年同期は24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
前連結会計年度に続き、緊急駆けつけ等サービスについては新規導入企業の開拓及び、既存企業へのフォロー営業に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し492千人となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は723百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は59百万円(前年同期比62.1%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、サービスオフィスの契約が堅調に推移し稼働率が安定しております。 なお、多角経営方針の見直しに伴い、前期にて不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したことから、当第1四半期連結会計期間においては、当該事業にかかる売上高及び営業損失の計上がございません。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は109百万円(前年同期比19.5%減)、営業利益は19百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
この結果、売上高は253百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は96百万円(前年同期比62.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は6,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が555百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に、借入金が606百万円が増加したものの、その他流動負債が177百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては822百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加112百万円、新株予約権行使に伴う資本金15百万円の増加及び資本剰余金15百万円の増加によるものです。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額3,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,850百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は2,350百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。