四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復傾向を続けております。一方、米中間の貿易問題をはじめ世界経済の不確実性が懸念される状況にあります。
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、建築コスト高騰や一部金融機関の融資姿勢厳格化など懸念材料はあるものの、比較的好調な企業業績を背景に、総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、引き続き主力サービスの着実な成長を目指し、住生活関連総合アウトソーシング事業及び決済ソリューション事業においては、従来どおり不動産賃貸業界への新規営業の推進及びフォロー営業の強化を行うとともに、不動産総合ソリューション事業においてはサービスオフィスの稼働率の維持及び新規受託案件の着実な遂行を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,346百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益667百万円(前年同期比289.4%増)、経常利益598百万円(前年同期比648.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円(前年同期は395百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化、アウトソーシング需要が高く、引き続き、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数及び不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数が堅調に推移いたしました。
この結果、累計有効会員数は521千人となり、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,186百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は304百万円(前年同期比214.3%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。
“働き方改革”でワークスタイルが変化する中、様々な企業・業種の従業員や個人がオフィススペースを共有するシェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっており、自社運営する品川のサブリース事業「サーフィスシナガワ」及び運営受託物件の稼動率が順調に推移するとともに、新規の運営受託案件も順調に進捗いたしました。
なお、多角経営方針の見直しに伴い、前連結会計年度にて不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退したことから、当第3四半期連結会計期間においては、当該事業にかかる売上高等の計上はございません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は334百万円(前年同期比67.1%減)、営業利益は55百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。
前連結会計年度に続き、家賃保証会社との営業を強化することで、既存サービスの取引件数が堅調に推移いたしました。また、社内オペレーションの効率化にも着手いたしました。
この結果、決済ソリューション事業の売上高は825百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は316百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は6,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が236百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は4,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。
これは主に、有利子負債が271百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金518百万円の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃決済代行サービスにかかる概算払い資金、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資が主なものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は、金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む当社子会社 株式会社インサイトは、株式会社りそな銀行と債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約(債権流動化極度額に含まれる)を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額3,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,003百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は、2,032百万円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。