四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により2019年12月から2020年9月までの10ヶ月決算となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が再び感染拡大局面になったことにより、外出自粛要請や営業時間の短縮要請がなされ、2021年1月には緊急事態宣言が発出されることにより、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、リモートでの営業や顧客応対のコールセンター運営を強化すること等により、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,205百万円、営業利益135百万円、経常利益114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス
その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることにより、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により営業活動が制限される中、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得は堅調に推移いたしました。
一方で、コールセンターサービスの応答率の向上のための施策としてコールセンター外注費等を増加したため、売上原価は増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し583千人となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は860百万円、営業利益は11百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業おいては、サービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末をもって撤退しております。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き、コロナウイルス感染症の拡大の影響がある中、リモートでの営業の強化などによる保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
この結果、売上高は345百万円、営業利益は129百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は9,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が508百万円減少、立替金が180百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。これは主に、預り金が242百万円、未払法人税等が81百万円、借入金が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加60百万円によるものです。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第1四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,158百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は4,855百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。