四半期報告書-第17期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調で推移する一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界経済に及ぼす懸念が高まっており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を引き続き集中させる一方で、不動産総合ソリューションのうちサービスオフィス運営事業より撤退し、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,190百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益225百万円(前年同期比36.4%増)、経常利益204百万円(前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界において“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることにより、当第1四半期連結累計期間においても、不動産業界向けの緊急駆けつけ等会員制サービスにおける新規獲得が引き続き順調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間末時点の累計有効会員数は、前連結会計年度末より増加し578千人となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は789百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は108百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペース及び賃貸用不動産の
運営を行っておりましたが、多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフ
ィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は85百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益は10百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いました。
この結果、売上高は315百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益は109百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産、負債及び純資産の状況)
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は7,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が681百万円、立替金が816百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は5,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加いたしました。これは主に、借入金が926百万円、預り金が504百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加174百万円、新株予約権行使に伴う資本金73百万円の増加及び資本剰余金73百万円の増加によるものです。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等にかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,400百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第1四半期連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,644百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は2,560百万円となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。