四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調で推
移する一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界経済に及ぼす懸念が高まっており、景気の先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合
アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を引き続き集中させる一方で、不動産総合
ソリューションのうちサービスオフィス運営事業より撤退し、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,380百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益
487百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益450百万円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益306百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(住生活関連総合アウトソーシング事業)
住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。
当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業における業務効率化やア
ウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけ等会員制サービスの会員数、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、堅調に推移いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間の末日現在においての累計有効会員数は562千人となり、当第2四半期連結
累計期間における売上高は1,554百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は215百万円(前年同期比22.6%増)
となりました。
(不動産総合ソリューション事業)
不動産総合ソリューション事業においては、サービスオフィスやコワーキングスペース及び賃貸用不動産の
運営を行っておりましたが、多角経営方針の見直しに伴う事業整理の一環にて、主力である住生活関連総合ア
ウトソーシング事業及び決済ソリューション事業とシナジー効果による収益拡大が比較的小さいサービスオフ
ィス運営事業を譲渡し、撤退することといたしました。
この結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は171百万円(前年同期比22.9%減)、営業利益は26百万
円(前年同期比36.7%減)となりました。
(決済ソリューション事業)
決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業
務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。
前連結会計年度に続き保証会社との営業を強化するとともに、積極的に不動産会社へのアプローチを行いまし
た。
この結果、売上高は655百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は254百万円(前年同期比40.1%増)となり
ました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は7,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が568百万円、立替金が1,304百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は6,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加
いたしました。これは主に、預り金が1,572百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加306百万円、新株予約権行使に伴う資本
金75百万円の増加及び資本剰余金75百万円の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ568百万円増加し、2,264百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、415百万円(前年同期は256百万円の資金
の増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益442百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、13百万円(前年同期は4百万円の資金の減少)となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の売却による収入28百万円、関係会社株式の売却による収入5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、166百万円(前年同期は78百万円の資金
の減少)となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入148百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃決済代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。
決済ソリューション事業における概算払い資金は、金融機関からの借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む当社子会社株式会社インサイトは、株式会社りそな銀行と債権流動化極度額4,500百万円及び1,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額4,300百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(前述の1,500百万円を含む)を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。
また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,762百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は2,447百万円となっております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。