建物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当連結会計年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
建物及び構築物	4,235千円	2,160千円
機械装置及び運搬具	-	1,511

2019/04/10 13:30

#2 事業の内容

また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。
その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してNHK放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。
(※)受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。

2019/04/10 13:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～26年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2019/04/10 13:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
販売用不動産	439,694	-
建物及び構築物	294,408	235,160
土地	692,989	573,593

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/04/10 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の減少は、主として所有不動産の売却によるものであります。
3.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/04/10 13:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	3,885
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	14,941

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

2019/04/10 13:30

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/04/10 13:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/10 13:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/10 13:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2019/04/10 13:30