訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社インサイト
株式会社COURTESY及び株式会社ジーエルシーは、その全株式を、それぞれ平成30年11月1日付、平成30年11月30日付で譲渡したため、連結の範囲から除いております。
株式会社kiddingは、平成30年9月28日付で解散し、当連結会計年度末時点において清算手続中であり、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、子会社から除外しております。
株式会社ソナーユーは、平成30年11月27日付で株式会社アクトコールと吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の数 -社
株式会社平井物産は、平成30年11月21日付で特別清算開始決定を受け、当連結会計年度末時点において清算手続き中であり、当社代表取締役の当社グループに対する支配影響力が低下している状況にあることから、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社イーガイア
株式会社Dressは、平成30年11月5日付で所有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。
株式会社ロクヨンは、平成30年6月14日付で設立し、持分法適用の範囲に含めましたが、平成30年11月30日付けで所有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除いております。
株式会社平井物産は、平成30年11月21日付で特別清算開始決定を受け、当連結会計年度末時点において清算手続き中であり、当社代表取締役の当社グループに対する支配影響力が低下している状況にあることから、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、持分法適用の範囲から除いております。
(2)持分法非適用の関連会社数 1社
持分法非適用会社の名称 株式会社まちピチュ
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ.デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
ハ.たな卸資産
(1)商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。