訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

※3 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	3,885
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	14,941
東京都新宿区	その他	のれん	82,025
合計			100,852

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	95,233
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	21,661
東京都新宿区	その他	のれん	1,919
東京都新宿区	事業用資産	無形固定資産その他	1,800
東京都新宿区	事業用資産	長期前払費用	30,521
合計			151,136

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
※4 事業整理損の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
関係会社株式売却損	-千円	192,636千円
関係会社株式評価損	-	6,000
関係会社事業損失	-	65,588
その他	4,959	7,380