有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※2 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	1,031
神奈川県藤沢市	事業用資産	建物及び構築物等	6,647
東京都新宿区	営業用資産	販売権	39,999

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については収益性が低下したため、また、営業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を再評価し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	3,657
東京都新宿区	その他	のれん	14,962

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。