有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式972株は、「個人その他」の欄に9単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | 8 | 46 | 16 | 12 | 9,094 | 9,176 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | 1,005 | 39,141 | 1,618 | 21 | 35,043 | 76,828 | 1,400 |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | 1.31 | 50.95 | 2.11 | 0.03 | 45.61 | 100.00 | - |
(注)自己株式972株は、「個人その他」の欄に9単元、「単元未満株式の状況」の欄に72株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,180,000 |
| 計 | 30,180,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年2月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,684,200 | 7,684,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 7,684,200 | 7,684,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年10月14日臨時株主総会決議(第3回)
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権行使の場合を除く)は、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「1株当り払込金額」を「1株当りの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
平成25年9月17日取締役会決議(第4回)
(注)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成27年5月18日取締役会決議(第5回)
(注)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年10月14日臨時株主総会決議(第3回)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 200 | 200 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 240,000 | 240,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 125 | 125 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年11月1日 至 平成33年9月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 125 資本組入額 63 | 発行価格 125 資本組入額 63 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権行使の場合を除く)は、次の算式により1株当りの払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行 1株当たり 株式数 × 払込金額 | ||||
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 新規発行前の時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
上記算定において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」と、「1株当り払込金額」を「1株当りの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社合併等行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
平成25年9月17日取締役会決議(第4回)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 1,300 | 1,300 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 780,000 | 780,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 228 | 228 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年3月1日 至 平成32年9月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 241 資本組入額 121 | 発行価格 241 資本組入額 121 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権権利行使時においても、当社及び当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②当社の平成26年11月期から平成30年11月期までのいずれかの決算期において経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 | 同左 |
| 区分 | 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) |
| 新株予約権の行使の条件 | (ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで(ⅱ)7億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで (ⅲ)10億円を超過した場合、全ての本新株予約権 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行 1株当たり 株式数 × 払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
平成27年5月18日取締役会決議(第5回)
| 区分 | 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 980 | 980 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 588,000 | 588,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 298 | 298 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年3月1日 至 平成34年6月1日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 299 資本組入額 150 | 発行価格 299 資本組入額 150 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役等の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ②当社の平成27年11月期から平成32年11月期までのいずれかの決算期において経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいう。)が、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 | 同左 |
| 区分 | 事業年度末現在 (平成29年11月30日) | 提出日の前月末現在 (平成30年1月31日) |
| 新株予約権の行使の条件 | (ⅰ)5億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅱ)9億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80%まで (ⅲ)12億円を超過した場合、全ての本新株予約権 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他一切の処分をすることが出来ない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行 1株当たり 株式数 × 払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の1株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算定において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権行使によるものであります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.株式分割(1:2)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成25年7月11日 (注)1 | 4,000 | 1,234,800 | 530 | 283,139 | 530 | 204,539 |
| 平成25年7月17日 (注)1 | 1,000 | 1,235,800 | 132 | 283,271 | 132 | 204,671 |
| 平成25年8月9日 (注)1 | 4,000 | 1,239,800 | 530 | 283,801 | 530 | 205,201 |
| 平成26年9月30日 (注)1 | 20,000 | 1,259,800 | 2,650 | 286,451 | 2,650 | 207,851 |
| 平成28年1月31日 (注)1 | 13,000 | 1,272,800 | 4,875 | 291,326 | 4,875 | 212,726 |
| 平成28年6月1日 (注)2 | 2,545,600 | 3,818,400 | - | 291,326 | - | 212,726 |
| 平成28年6月8日 (注)1 | 2,400 | 3,820,800 | 106 | 291,433 | 106 | 212,823 |
| 平成28年6月20日 (注)1 | 6,000 | 3,826,800 | 267 | 291,700 | 267 | 213,099 |
| 平成28年6月21日 (注)1 | 6,600 | 3,833,400 | 293 | 291,994 | 293 | 213,392 |
| 平成28年6月22日 (注)1 | 3,600 | 3,837,000 | 160 | 292,154 | 160 | 213,552 |
| 平成28年6月23日 (注)1 | 3,000 | 3,840,000 | 133 | 292,287 | 133 | 213,685 |
| 平成28年11月30日 (注)1 | 2,100 | 3,842,100 | 627 | 292,915 | 627 | 214,315 |
| 平成28年12月1日 (注)3 | 3,842,100 | 7,684,200 | - | 292,915 | - | 214,315 |
(注)1.新株予約権行使によるものであります。
2.株式分割(1:3)によるものであります。
3.株式分割(1:2)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,681,900 | 76,819 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,684,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 76,819 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式72株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)事業年度末日の自己株式数は972株であります。
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社アクトコール | 東京都新宿区四谷二丁目12番5号 | 900 | - | 900 | 0.01 |
| 計 | - | 900 | - | 900 | 0.01 |
(注)事業年度末日の自己株式数は972株であります。
ストックオプション制度の内容
(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成23年10月14日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成23年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年10月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
第3回新株予約権
(平成25年9月17日取締役会決議)
会社法に基づき、平成25年9月17日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成25年9月17日の取締役会において決議されたものであります。
第4回新株予約権
(平成27年5月18日取締役会決議)
会社法に基づき、平成27年5月18日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成27年5月18日の取締役会において決議されたものであります。
第5回新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成23年10月14日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成23年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年10月14日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 平成23年10月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成25年9月17日取締役会決議)
会社法に基づき、平成25年9月17日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成25年9月17日の取締役会において決議されたものであります。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 平成25年9月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 子会社取締役及び従業員 2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(平成27年5月18日取締役会決議)
会社法に基づき、平成27年5月18日取締役会決議終結の時に在任する当社取締役及び従業員並びに子会社取締役及び従業員に対し新株予約権を有償で発行することを、平成27年5月18日の取締役会において決議されたものであります。
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 子会社取締役及び従業員 3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |