有価証券報告書-第14期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

【提出】
2018/02/27 16:42
【資料】
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【項目】
120項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金7,523千円25,280千円
賞与引当金7,88510,261
前受収益164,331150,789
繰越欠損金7,925-
その他12,97211,284
小計200,638197,615
評価性引当額-△25,238
繰延税金資産(流動)計200,638172,377
繰延税金資産(固定)
長期前受収益50,60847,210
フリーレント賃料11,08113,230
その他13,65716,669
小計75,34877,110
評価性引当額△21,964△22,167
繰延税金資産(固定)計53,38354,942
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△2,057△5,826
繰延税金負債(固定)計△2,057△5,826
繰延税金資産(固定)の純額51,32649,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年11月30日)
当事業年度
(平成29年11月30日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費の損金不算入1.64.9
抱合せ株式消滅差益△16.4-
地方税均等割0.20.4
評価性引当額の増減4.18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正3.7-
子会社合併による影響額△11.4-
その他6.01.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率20.946.5