(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	7,523千円		25,280千円
賞与引当金	7,885		10,261
前受収益	164,331		150,789
繰越欠損金	7,925		-
その他	12,972		11,284
小計	200,638		197,615
評価性引当額	-		△25,238
繰延税金資産(流動)計	200,638		172,377
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	50,608		47,210
フリーレント賃料	11,081		13,230
その他	13,657		16,669
小計	75,348		77,110
評価性引当額	△21,964		△22,167
繰延税金資産(固定)計	53,383		54,942
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,057		△5,826
繰延税金負債(固定)計	△2,057		△5,826
繰延税金資産(固定)の純額	51,326		49,116

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費の損金不算入	1.6		4.9
抱合せ株式消滅差益	△16.4		-
地方税均等割	0.2		0.4
評価性引当額の増減	4.1		8.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		-
子会社合併による影響額	△11.4		-
その他	6.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		46.5