有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

※4 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	95,233
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	21,661
東京都新宿区	その他	のれん	1,919
東京都新宿区	事業用資産	無形固定資産その他	1,800
東京都新宿区	事業用資産	長期前払費用	30,521
合計			151,136

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産は、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた超過収益力が認められなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・ フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	工具器具備品及び運搬具	932
埼玉県さいたま市	事業用資産	土地	151,466
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	12,682
合計			165,081

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業の廃止や資産の処分等、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた事業用資産について、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事由により、具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
正味売却価額については、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)を時価の算定方法として減損損失を測定しております。