建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～23年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2020/02/28 16:02

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	-千円	2,492千円
車両運搬具及び工具器具備品	-	16

2020/02/28 16:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	2,160千円	-千円
車両運搬具及び工具器具備品	1,511	-

2020/02/28 16:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
現金及び預金(定期預金)	-千円	100,000千円
建物及び構築物	235,160	243,844
土地	573,593	422,126

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の減少は、主として所有不動産の売却によるものであります。2020/02/28 16:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	95,233
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	21,661

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

2020/02/28 16:02

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は次のとおりです。

セグメントの名称	帳簿価額(千円)	固定資産の内容	売却等の予定年月
不動産総合ソリューション事業	665,970	キャニオンヴィラ高桑(土地・建物)	2020年3月

2020/02/28 16:02

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は93,282千円となりました。その主なものは、決済ソリューション事業の業務用基幹システムの開発(43,930千円)及び不動産総合ソリューション事業における建物及び構築物(19,750千円)であります。

2020/02/28 16:02

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は不動産賃貸借契約に基づき、使用する建物等において契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、退去時期が未定であり、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/02/28 16:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/28 16:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/28 16:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～23年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2020/02/28 16:02