有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～23年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。