有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。