売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	614,500	1,294,803	2,083,773	3,583,145
税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△105,738	△160,055	△175,051	481,486

2018/08/15 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「家賃収納代行事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

2018/08/15 13:09

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
㈱ソナーユーは、その総資産合計、売上高合計、当期純損失及び利益剰余金等の持分相当額合計のいずれもが、連結子会社の当該項目合計に比して僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
また、㈲平井物産は、事業規模が小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当該会社に関しては一部の取引に重要な影響が認められたため、持分法を適用しております。

2018/08/15 13:09

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ザック合同会社	647,253	不動産総合ソリューション事業

2018/08/15 13:09

#5 事業等のリスク

①特定事業への依存リスクについて
当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、会員制サービスに係る売上高の構成比は年々減少しております。今後も更に、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加によって、同事業の売上高の構成比の低下は続いていくものと想定しております。
しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引において計画通りに進むとも限らず、こういった場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

2018/08/15 13:09

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2018/08/15 13:09

#7 業績等の概要

また、サービス品質の向上を目的として、コールセンターにおいて受付システムを導入、研修やモニタリングを強化したことによりまして、不動産会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」の新規受託社数が堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から微増の341千人となりました。住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は1,931,233千円(前期比7.5%増)、営業利益は72,182千円(前期は55,025千円の営業損失)となりました。
(不動産総合ソリューション事業)

2018/08/15 13:09

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
一部の連結子会社が保有する匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
ハ たな卸資産
①仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/15 13:09

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
売上高	9,420千円	387千円
売上原価	1,371	6

2018/08/15 13:09