売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	799,126	1,639,480	2,477,704	4,061,371
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	65,208	75,416	61,415	174,658

(注)当社は、平成28年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって、また平成28年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

2018/08/15 13:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、新たに連結子会社が増えたことに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を設けました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

2018/08/15 13:29

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社巽商店	447,261	不動産総合ソリューション事業

2018/08/15 13:29

#4 事業等のリスク

①特定事業への依存リスクについて
当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、会員制サービスに係る売上高の構成比は年々減少しております。今後も更に、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加によって、この傾向は続いていくものと想定しております。
しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引が計画通りに進むとも限らず、このような場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2018/08/15 13:29

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,584,250	4,066,489
セグメント間取引消去	△1,105	△5,118
連結財務諸表の売上高	3,583,145	4,061,371

(単位:千円)

2018/08/15 13:29

#7 業績等の概要

また、将来利益のための新しい事業としてAI事業のほかBtoCの事業である飲食事業、音楽事業への取り組みを本格化させました。
この結果、当社グループにおける売上高は当初予想を上回ったものの、新しい事業への取り組みによって費用が先行し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては当初予想を下回る結果となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高4,061,371千円(前期比13.3%増)、営業利益240,410千円(同59.7%減)、経常利益240,090千円(同57.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益143,697千円(同32.4%減)となりました。

2018/08/15 13:29

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、首都圏において賃貸用の居住物件(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
(単位:千円)

2018/08/15 13:29

#9 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/15 13:29

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
ハ たな卸資産
①仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/15 13:29

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
売上高	387千円	1,583千円
売上原価	6	2,024

2018/08/15 13:29