訂正有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
2.デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)